子育て世帯臨時特例給付金とは？

子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年（2014年）4月から消費税率が8％に引き上げられた際に、何かと出費が多い子育て世帯に対して、“臨時特例”的に給付金を支給するというものです。高所得世帯をのぞく子育て世帯の中学生までの子どもが対象で、一人あたり1万円が支給されました。もともと自民党は財政難を理由に1度だけで打ち切る意向でしたが、公明党が継続を主張したことで、平成27年（2015年）度は、年額3000円に減額して支給されることになりました。そして今回は、公明党が要求していた消費税の軽減税率の導入が決まったのを受け、代わりに自民党が以前から求めていた子育て給付金の廃止要求を飲む形になりました。
「なんだ、たかが年に3000円の支給が廃止されただけじゃないか？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。けれど、これほど批判されているのは、金額の問題ではなく、安倍首相が打ち出したスローガンの新「3本の矢」で「夢つなぐ子育て支援。希望出生率1．8の達成」と言っておきながら、子育て支援どころか、財政難を理由に真っ先に子育て世帯を切り捨てたところにあるでしょう。また、「子育て世帯臨時特例給付金」を廃止する一方で、低所得高齢者向けに臨時給付金を、1人当たり30,000円支給されることになったということから、「高齢者ばかり優遇している」と批判されています。

児童手当は今まで通りもらえるの？

　「児童手当」とは0歳～15歳までの子どものいる子育て世帯がもらえる手当です。児童手当と子育て世帯臨時特例給付金が同じものだと勘違いされている人が多く、ネットでは「児童手当が廃止になるのでは？」と心配しされている声もありましたが、この２つは全く別の物で「児童手当」は継続して支給されるので、安心してくださいね。
児童手当は、0歳～3歳では1万5000円、3歳～小学校修了前では、第1・2子が1万、第3子以降は1万5000円、中学生は1万円が支給されます。ただし、児童手当には所得制限があり、一定の収入を超えると、児童手当は年齢に関わらず一律5000円になります。

児童手当の支給を受けるためには、お住まいの市区町村（公務員の場合は勤務先）への申請手続きが必要です。手続きの詳細についてもお住まいの市区町村に問い合わせましょう。これから出産されるという方は、赤ちゃんが誕生したら出生届を出す際に忘れずに速やかに手続きしましょう。忘れていた場合、申請前の分をさかのぼってもらうことが出来ませんので注意してください。

また、すでにお子さんがいらっしゃる方は、毎年6月上旬頃にお住まいの市区町村からご自宅に「現況届」が郵送されてきますので、忘れずに期日までに提出しましょう。現況届けとは、児童手当を今まで通り受給する要件があるかどうかを確認するためのもので、前年の所得状況と今年の6月1日現在の児童の養育状況等を確認されます。必ず年1回提出しないと手当がもらえないので気をつけましょう。

2016年度から第3子以降の保育料が無料化される？

政府は、子どもが3人以上いる低所得の家庭への支援策として、3人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、2016度からすべて無償とする方針を固めました。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止めようという狙いがあるようです。
今までの制度では、保育園の場合、保育料の減免を受けるには第1子が小学校入学前であるという条件が設けられていました。2016年度からは年収が330万円以下の世帯について、第1子の年齢に関係なく、第2子は半額、第3子以降は無料とする方針です。
また、幼稚園の場合は、今までの制度では第1子が小学3年以下でないと減免を受けられませんでしたが、2016年度からは年収360万円以下の世帯について、
第1子の年齢にかかわらず、第2子は半額、第3子以降は無料となるそうです。
また、住民税非課税のひとり親家庭は保育料を第１子、第２子ともに無料化されます。ただ、せっかく無料化の対象になっていても、保育園に空きが無ければ意味が無いので、併せて待機児童問題の解消に向けて頑張ってほしいものですね。

さいごに

「子育て世帯臨時特例給付金」廃止については残念ですが、政府は3～5歳児の幼児教育完全無償化を最終目標に、毎年少しずつ条件付きではありますが、色々な政策を打ち出しているようです。また、保育所へ入所出来なかった保護者の匿名ブログをきっかけに、待機児童への緊急対策を発表するなど、国をあげて待機児童問題に取り組んでいるところなので、今後の成果に期待しましょう。